資産
- のれん
- 企業が長年の経営活動のなかで培った伝統や信用などの企業価値
- ソフトウェア
- コンピュータに一定の仕事をおこなわせるためのプログラム。システム仕様書、フローチャート等の関連文章も含む。
- 仕掛品
- 製品の製造加工で、加工中・未完成の物品
- 仮払消費税
- 経費計上や固定資産の購入等にかかってくる消費税を処理するための勘定科目
- 仮払金
- 使途や金額が確定していないものに対して、一時的に概算払いしたもの
- 保険積立金
- 満期返戻金のある保険に対して支払う保険料のうち、積み立てを要する部分
- 借地権
- 建物の所有を目的とする地上権や賃借権
- 出資金
- 株式会社以外の会社（合名会社等）や組合などへの拠出金
- 前払費用
- 継続的取引にて、まだサービスの提供を受けていないが、すでにその代金を支払っている場合の対価
- 前渡金
- 商品や原材料等の棚卸資産や製品の外注加工等の代金を前もって支払った前払金を処理する勘定科目
- 創立費
- 会社を設立するために要した諸費用
- 原材料
- まだ消費されていない、製品を作るために購入された物品
- 受取手形
- 通常の営業取引によって受け取った約束手形や為替手形
- 商品
- 加工せずにそのまま販売することを目的に、外部から仕入れた物品
- 営業権
- 企業が長年の経営活動のなかで培った伝統や信用などの企業価値
- 土地
- 業務目的のために使用される敷地
- 売掛金
- 通常の営業取引から生じた得意先に対する債権
- 定期積金
- 一定額を継続して積み立て、満期時に積み立てた分と利息をあわせて受け取れる預金
- 定期預金
- 一定期間引き出すことができないが、普通預金より金利の高い預金
- 工具器具備品
- それ自身で製品を造れるものではないが、業務遂行上必要とされる道具
- 差入保証金
- 建物などを借りるときに支払う敷金や保証金、その他取引を行うにあたり担保として差し入れる営業保証金
- 建物
- ビル、事業所、倉庫、店舗など土地の上の建設物で事業に使われている自社所有のもの
- 建物附属設備
- 建物と一体となって機能する設備
- 建設仮勘定
- 未完成の有形固定資産について、完成までの諸費用をプールしておくために一時的に処理する勘定科目
- 当座預金
- 銀行と当座契約による預金。小切手や手が手支払のために設ける無利息の預金
- 投資有価証券
- 原則、保有するすべての株式や公社債、投資信託受益証券等
- 新株発行費
- 株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、目論見書、株券等印刷費等新株発行のため直接支出した費用
- 普通預金
- いつでも自由に入出金可能な、もっとも一般的な預金
- 有価証券
- 株券、社債券、国際証券等のうち、特に短期間の売買を繰り返すもの、及び1年以内に満期の到来する債権
- 未収入金
- 通常の事業取引以外から発生した（固定資産や有価証券売却等）未収債権
- 未収収益
- 継続的取引にて、すでにサービスを行ったが、まだその代金をもらっていない場合の対価
- 未収金
- 通常の事業取引以外から発生した（固定資産や有価証券売却等）未収債権
- 構築物
- 土地の上に固定した建物以外の建造物
- 機械装置
- 動力によって製造や生産を行う装置
- 減価償却累計額
- 原価償却資産の控除科目として減価償却費をちくせきさせていくための勘定科目
- 特許権
- 特許法に基づき登録することにより発明したものを一定期間、独占的に利用できる権利
- 現金
- 通貨である紙幣、硬貨のほか、受け取った小切手等銀行などで用意に換金できる通貨代用証券
- 短期貸付金
- 役員や従業員、取引先や関係会社等に対する貸付金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済される予定で貸し付けた金銭
- 破産債権等
- 売掛金や受取手形等について、会社の破産による清算や更生開始手続きにより回収が困難になった債権
- 社債発行差金
- 社債を割引発行した場合に生じる、額面総額と発行価額との差額を処理する勘定科目
- 社債発行費
- 社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、目論見書、株券等印刷費等新株発行のため直接支出した費用
- 立替金
- 役員や従業員、取引先や関係会社等に対する一時的な立替払いを処理する勘定科目
- 製品
- 自社で製造加工した、販売目的の物品
- 試験研究費
- 新製品新技術の研究のため特別に支出した費用
- 貯蔵品
- 事務用品や消耗品等のうち、まだ使用していないもの
- 貸倒引当金
- 債権が回収不能になった場合に備えて、損失額をあらかじめ見積もりをもって損失に繰り入れる際に計上する資産のマイナス勘定
- 車両運搬具
- 事業のために人やものを運ぶ道具
- 長期前払費用
- 前払い払った費用のうち、期末日の翌日から1年を超える費用
- 長期貸付金
- 貸付金のうち、期末日の翌日から1年を超えて返済をうけるもの
- 開業費
- 会社設立から営業を開始するまでの間に、開業準備として特別に要した諸費用
- 開発費
- 新技術または新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用
- 電話加入権
- 日本電信電話株式会社（NTT）との間で契約を結んで通信サービスを受ける権利
