あ行
- IR (Investors Relations)
- IRとは投資家向けの広報活動をさす。読み方はアイアール。企業が株主や投資家に対し、投資の判断に必要な情報を公正、正確、迅速、そして継続して提供する活動のこと。決算短信、有価証券報告書、決算公告、株主総会、企業見学会、決算発表の早期化、ホームページの投資家向け情報などが具体的IR活動としてあげられる。
- アイドル・コスト
- アイドル・コストとは休業費のことを指す。実際に作業している時間を「実働時間」といい、休憩や事故、その他作業をしていない時間を「アイドル・タイム」という。この時間、施設や労働者による労働力はストップしていることから生産性は低下する。しかし、施設や労働者が休んでいても減価償却費、支払金利、従業員給与を会社が負担することになる。アイドル・タイムでかかる費用のことをアイドル・コストという。
- IPO (Initial Public Offering)
- IPOとは未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。読み方はアイピーオー。企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的信用を高めることもできるため、近年はIPOを目指す企業が急増している。
- 赤字国債
- 赤字国債とは、政府が国民からお金を借りる代わりに発行する国債のなかでも、財源不足を補うために発行される債権で、人件費や事務費を賄う。赤字国債の発行には特別立法が必要
- アクティビスト
- アクティビストとは株価の値上がり益や配当を期待するだけでなく、積極的に株式発行会社に対して株主の権利を主張する「ものを言う投資家」のことをさす。
- 後入先出法
- 後入先出法とは、最も遅く仕入れた材料から順次払い出しが行われるとみなして払い出し単価を決定する方法。買入逆法ともいわれる。この場合、期末棚卸資産の評価額は最も古く仕入れた単価により構成されるので、原価配分は実際の流れと逆の形で行われる。
- アンダーパフォーム
- アンダーパフォームとは、投資成果を表す言葉であり、特定投資対象が、特定指標を下回ることを指す。アンダーパフォーマンスということも多い。
- アンレバードベータ
- アンレバードベータとは、企業のリスクの中から事業のリスクのみを抽出したベータ（β）のことを指す。企業が無借金で企業経営を行っていると仮定した場合のβ値。
- アーリーステージ
- アーリーステージとは創業から本格的に事業を展開する時期をさす。売上はほとんどたたないが、商品開発、販売、人材確保など多くの資金需要が必要な時期。本格的な事業計画を作成することにより、国や自治体の開発系補助金、エンジェル（個人投資家）の出資が期待できる場合がある。それにより開発を進め、成果が出た場合、より多くの資金調達が可能となる。
- ROE (Return on Equity)
- ROEとは株主資本利益率のこと。読み方はアールオーイー。企業が株主からの拠出金をいかに効率的に使っているかを示す値のこと。株主の期待する利回りよりを上回っていれば経営はうまくいっているといえる。15%程度あると高い部類に入る。
ROE（％）＝当期純利益÷自己資本×100 - ROA (Return on Assets)
- ROAとは総資産利益率のこと。読み方はアールオーエー。企業が総資本（借入金、株主資本）をいかに効率的に運用しているかを示す値のこと。この値が高いほうが総資本を効率的に運用していることになる。
ROA（％）＝当期純利益÷総資産×100 - 委員会設置会社
- 委員会設置会社とは監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社のことをさす。各取引所の有価証券上場規定を基とし、証券取引所に提出する。委員会設置会社においては、取締役会の決議によって選任された執行役が業務執行を行い、取締役会の権限は、基本的な経営事項の決定と執行役およびその職務執行の監督となる。
- Ⅰの部
- Ⅰの部とは「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のことをさす。読み方はイチノブ。各取引所の有価証券上場規定を基とし、証券取引所に提出する。作成には会社法、証券取引法、旧商法などの法律・会計の知識が必要となり、専門性の高い書類。
- 医療保険
- 医療保険とは、健康保険とも呼ばれ、医療行為を受けた際に、国が徴収した保険料から医療費の一部を支払うということを指す。
- インカムゲイン
- インカムゲインとは、投資家が、株式・転換社債・公社債などの有価証券に投資することで得られる利子・配当収入のこと。
- インキュベーター
- インキュベーターとは英訳すると乳児を育てる保育器や人工的に孵化させるための装置をさす。新しくうまれた企業、つまりベンチャー企業に対して資金やノウハウを提供する機関や施設のことをいう。
- インサイダー取引
- インサイダー取引とはある企業の株価に影響を与える情報を他人より先に入手できる立場にいる人が、それらの情報を利用して、株式を売買して利益を得たり、損失を免れたりすること（証券取引法第166条）。証券取引法に違反し、インサイダー取引を行った場合、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金または併科される。
- インセンティブ
- インセンティブとは、本来「誘因」「刺激」「動機」と英訳される。企業が通常の給与・賞与以外に、社員の業績に応じて自己実現の場を提供したり、金銭的報償を与えることをさす。
- インターンシップ
- インターンシップとは、学生が夏休みなどの長期休暇中に企業の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行う制度のことをさす。
- イントラネット
- イントラネットとは、インターネットを利用して企業が社内のコンピュータ・ネットワークをつくりあげること。
- インフラ（infrastructure）
- インフラとは、インフラストラクチャー（infrastructure）の略語で、産業基盤、経済基盤、社会的生産基盤となる施設を意味する。
EX)ダム、道路網、施設など
- EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
- EBITDA（イービットダーやイービットディーエーと呼ばれる）とは、資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す利益指標を指す。
EBITDA ＝ 税引前当期純利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費
＝ 経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費
＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 - ERP（Enter Resource Planning）
- ERPとは企業がヒト、モノ、カネ、情報、時間といった経営資源を有効に活用し、会社の利益を最大化を目的とした手法や概念をさす。購買、生産、販売、人事、会計などの各部門機能が統合されるので経営者や管理者が迅速な意思決定を行うことができる。
- EVA（Economic Value Added）
- EVAとは収益性指標のひとつで、税引営業利益から株主配当や負債利子などの資本コストを差し引いたものをさす。読み方はイーブイエー。EVAがプラスになる場合は、投資家（株主）の期待以上に付加価値を生み出したことになる。
- ウェーバー条項
- ウェーバー条項とは、なんらかの契約時ににおいて、免責条件を記した条項のことを指す。
- ウォーターフォール
- ウォーターフォールとは、融資の実行時等において、資金充当する優先順位を定めたものを指す。利子支払、元本返済、設備投資…等の順位付をすることが多い。
- 売上原価
- 売上原価とは、企業会計で用いられる費用区分。財やサービスを生み出すために直接必要とした経費を総称である。従って、一般的には売上高に連動して変動する費用をいれることが多い。
- 売上総利益
- 売上総利益とは売上高から売上原価を差し引いた利益をさす。粗利益（あらりえき）と同義。
売上総利益=売上高－売上原価 - 売上高
- 売上高とは、会社が商品やサービスを販売することによって得た金額の合計をさす。
- 売出し
- 売出しとは、大株主が保有している株を、創業者（大株主）の利益の確保（IPO時等）や流動性を高め、株価形成を円滑にすること等を目的として、証券会社を通じて一定の価格で市場において売りに出すことをさす。
- 運転資本
- 運転資本とは運転資金ともいわれ、日常の事業活動の中で生じる必要な資本のことで、会社が商品をつくる材料を買ったり、人件費を支払うのに必要な資金の事をさす。運転資本がないと会社の経営はできない。
- 営業外損益
- 営業外損益とは企業本来の営業活動とは直接関係なく、間接的に生じる財務・組織活動からの収益および費用。営業外収益には受取利息および有価証券売却益、仕入割引等があり、営業外費用には支払利息および有価証券売却損、売上割引などがある。
- 営業キャッシュフロー
- 営業キャッシュフローとは、企業の営業活動により発生したキャッシュフローのことをさす。
- 営業譲渡
- 営業譲渡とは営業譲渡とは、M&Aの一手法で、会社の一部事業を他社に売却すること。この際の「営業」とは一定の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産・債務（得意先との関係やノウハウ等の経済的価値を含むものとされます）をさすため、単なる資産・負債をまとめて譲渡する場合は、会社の通常の取引であるため、営業譲渡に該当しない。また、2006年度の会社法施行により、商法上の用語である営業譲渡は、事業譲渡（事業の譲渡）に変更されている。
- 営業利益
- 営業利益とは企業本来の営業活動から生じる利益をいい、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものをさす。
営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費 - エクスポージャー
- エクスポージャーとは、直接的な特定リスクに対しての資産割合のことを指す。
- NDA（Non-Disclosure Agreement）
- NDAとは秘密保持契約、手記義務契約をさす。読み方はエヌディーエー。
何らかの企業が契約する際に、互いに開示した情報について第三者に情報が漏洩されたり、契約の目的以外に使用することを防止するために締結される契約書のこと。 - FOB（Free on Board）
- FOBとは、商品が荷積み時点でその所有権が買主に移転する取引を指す。長距離輸送を必要とする取引においては、配送コストの負担の境界線を明確に定めるために使われることが多い。
- M＆A（Mergers and Acquisitions）
- M&Aとは企業の合併及び買収の総称をさす。読み方はエムアンドエー、エムエー。
新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され、日本法上の概念としては、企業合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式公開買付などの要素が核となる。各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には、利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。 - MBA（Master of Business Administration）
- MBAとはアメリカの経営学大学院を修了すると授与される学位。読み方はエムビーエー。日本の経営学修士はこれに相当する。
- MBO（Management Buy-Out）
- MBOとはM&Aのひとつで企業の事業部門や子会社等の責任者や従業員が、事業の継続性を前提に本体企業から株式等を買い取り、経営権を得て独立する手法ををさす。読み方はマネジメントバイアウト、エムビーオー。
- LBO（Leveraged Buyout）
- LBOとは企業買収手法のひとつで、実際の買収よりも先に買収対象である企業の資本価値を担保に資金を借り入れ、その資金で企業買収することをさす。読み方はエルビーオー。業績の見通しが立てやすい企業や株価が割安で、現金など換金性の高い資本をもつ会社やがターゲットになる。
- エンジェル
- エンジェルとは株式を公開していないベンチャー企業に対して資金を提供する大口の投資家を指す。エンジェルはただ投資するだけではなく、投資先企業が株式公開（上場）し、多大なキャピタルゲイン（株式売却益）を得ることを目的としている。
- オピニオン・リーダー
- オピニオン・リーダーとは社会や組織などの集団の中で影響力が大きく、コミュニケーションの中心となっている人のことをさす。
- オフ・バランス
- オフ・バランスとはB/S（貸借対照表）に計上されていない取引のこと。代表的な科目としては、リース資産などがあげられる。
- オプション市場
- オプション市場とは、オプション取引をする市場のこと。
- オプション取引
- オプション取引とは、ある商品を将来の一定期間の間に、ある価格で「売買する権利」を売買すること。価格の先行きを予想して取引する先物取引とは違い、期間内に売買するかしないかは買い手に選択権があり、放棄できることが特徴。
- オリジネーション
- オリジネーションとは、ファイナンススキームの組成のことを指す。
- OEM（Original Equipment Manufacturing）
- OEMとは相手先のブランドで製品を製造し、販売される商品をさす。読み方はオーイーエム。自社ブランドによる販売力が弱い場合、相手先のブランドと販売力を生かして生産性を向上させることができる半面、商品が売れても自社製品のブランドイメージアップにはつながらないというデメリットもある。
- OJT（On the Job Training）
- OJTとは社員教育方法のひとつであり、日常の業務を通じて社員を教育すること。読み方はオージェーティー。教育に当たる管理者が優れていれば即物的、実際的である。
- オーバーエクステンション
- オーバーエクステンションとは企業が自社の資源水準よりもはるかに高い事業の拡張や無理だと思われる投資をすること。短期的に見ると不均衡をもたらすが、その不均衡が学習を促進させ、企業内の中核的な資源を形成させることができる。
- オープンプライス
- オープンプライスとは、メーカーの希望小売価格をはずすこと。オープンプライスが導入されると、メーカーの価格支配力は削減され、消費者と直接かかわりを持つ小売店が価格決定件をもつようになる。
