か行
- 会計参与
- 会計参与とは新会社法において新設された会社の機関で、主な業務は取締役と共同で決算書を作成すること。(委員会設置会社である場合は執行役と共同で作成)旧商法での公認会計士は外部の立場からの決算書の監査、税理士は税務申告書類の作成及び手続きを行うことであったが、会計参与はあくまでの会社の機関の一部となり決算書の作成に携わる。
- 介護保険
- 介護保険とは、高齢化なる日本においては、2000年に施行された社会保険制度のことを指す。
- 会社更生法
- 会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、債権を一時タナ上げして会社の更生をはかるために制定された法律をさす。会社の再建が軌道に乗り、更正手続きが終了すると会社の経営は元の経営陣に戻るが、再建の見込みがない場合には破産手続き等に移行される。
- 会社分割
- 株式分割とは、1株と複数の株式に細分化すること。株式分割を行う場合、取締役会決議(取締役会設置会社で無い場合は株主総会の普通決議)が必要となる。市場での1単元あたりの取引価格を適正化するために行われるのが本来の趣旨。
- 回収期間法
- 回収期間法とは、投資額の回収期間をしるための指標をさぐる手法のことを指す。 計算式:回収期間=投資額÷∑(投資額分のキャッシュフロー)
市場動向の変化が大きい業界などでは、その投資回収期間を短くしたいという思惑から使われることが多い。
- 価格戦略
- 価格戦略とは、製品の市場における位置、売上高、利益などの点から価格の大枠を決めること。価格戦略のテーマは、市場占有率の向上に対する価格キャンペーンセールスの実施、製粉ライフサイクル別の価格政策の採用など。
- 価格破壊
- 価格破壊とは、主として円高による国内外の価格差の拡大と、価格決定に占めるメーカーの主導力低下という2つの要因で引き起こされた急激な価格低下のこと。平行輸入、大手スーパーによるプライベートブランドの開発、オープンプライス制の普及などが背景にあげられる。
- 格付け
- 格付けとは、信用力やリスクの度合いを示すものをさす。債務履行能力、債権の元利払い能力、安全性、確実性等の度合いが高い順にAAA(トリプルA)、AA(ダブルA)…C、Dなどの評価があり、さらに同一等級内での相対位置を示すものとしてプラス(+)やマイナス(-)の符号による区分がある。
- 寡占
- 寡占とは独占形態のひとつで、少数の企業が市場の大部分を支配し、市場価格に大きな影響を及ぼす状態をさす。
- 割賦
- 割賦とは負債や代金を何回かにわけて支払いを行うこと。またそういった支払い方法そのものをさす。
- カニバリゼーション
- カニバリゼーションとは、新製品を投入した場合に、その企業の旧製品やそれに類似した製品の需要がその新製品に奪われてしまうことを指す。
- 株券不発行制度
- 株券不発行制度とは、株券の発行を廃止する制度のこと。本制度下では、決済金融機関の口座管理帳簿への記載が株主権の根拠となる。この制度への移行に歩調をあわせる形で、株式譲渡制限会社は定款の定めがあっても、株主からの請求があるまで株券の発行をしないことが許されている。
- 株式会社
- 株式会社とは会社法に基づき、株主のみからなる会社の形態であり、出資者となる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。
- 株式交換制度
- 株式交換制度とはM&Aや持ち株会社設立、上場子会社の完全子会社化などの際に、株式の移転を簡単にする制度を指す。買収の場合、買収される会社の株主が保有する全ての株式を、親会社と株式と交換する方法。親会社となる会社から見た場合、会社の買収を現金の代わりに自社株を発行して行うことができるため手続きが少なくコストを圧縮できる利点があるが、発行済株式が増えるため配当負担が増大する欠点もある。
- 株式分割
- 株式分割とは発行済株式を分割し、市場に流通している株数を増やすこと。株価が高い場合、分割によって一般投資家が購入しやすくなる。最近ではTOB(株式公開買い付け)の際の買収防衛策として用いられることも多い。TOBには最短20日間の買い付け期間が必要だが、株式分割は最短14日間で実施できるため、TOBの告知後でも対抗できる。
- 株式ミニ投資
- 株式ミニ投資とは、通常の取引の10分の1単位の整数倍で取引が可能な株式投資のこと。
- 株主資本コスト
- 株主資本コストとは、株主が出資額に対して要求する費用のことを指す。株主に対しては配当の支払いをしない限りはコストはかからないが、将来にわたって投資計画や回収計画にもとづいて配当計画をするのかを明示するためにの仮想のコストが株主資本コストである。
- 株主総会
- 株主総会とは株式会社の意思決定機関で、株主によって構成され、株主はその持ち株数に応じた議決権をもつ。決算期ごとに開かれる定時株主総会と、重大な決定事項の発生する際に臨時に開かれる臨時株主総会がある。
- 株主代表訴訟
- 株主代表訴訟とは6ヶ月以上株式を保有している株主が、会社に不利益を与えた取締役や監査役等の役員に対して法定責任を追及する為に提起する訴訟をさす。
- 株主提案権
- 株主提案権とは、株主総会に株主が議案を提出する権利のこと。
会社の取締役に対して、株主総会開催日の8週間前までに書面を提出し、議案提案権を請求することができる。
- 株主平等の原則
- 株主平等の原則とは、株主の所有する株式数に応じて平等の取扱を受けることである。この場合の平等とは頭数ではなく、株主の有する株式数によっている。
- 株主名簿管理人
- 株主名簿管理人とは、株式会社からの委託で株主名のの作成や、その他の株主名簿に関する事務を、株式会社に代わって行う者をさす。証券代行機関、株式事務代行機関とも称され、信託銀行等がこれの業務にあたることが多い。
- 株主割当増資
- 株主割当増資とは、新株発行による増資時に、この引受権を既存株主に公平に割り当てて行うことを指す。
- 環境会計
- 環境会計とは環境対策にかかる費用とその効果を定量的に把握し、実益のバランスをとるための手法をさす。
- 環境監査
- 環境監査とは、ISO14001(環境ISO)をきっかけに、企業が公害対策のレベルではなく、環境の保全の取り組んでいくこと。
- 監査法人
- 監査法人とは公認会計士法にもとづき、5人以上の公認会計士を(法律用語としての)社員とし、設立される法人。株式公開にあたっては直前2決算について監査法人による証券取引法に基づく監査をうけ、該当期間における財務諸表に関して「適正意見」であることが求められる。また、監査法人は、監査規約に先立ち、短期調査(ショートレビュー)を行い上場準備のための内部管理体制の設備・充実などの状況を確認し、必要な指導を行う。
- 監査役
- 監査役とは株式会社において、資本金1億円以下の場合は会計監査、1億円を超える会社においては会計監査と業務監査を職務とする必要常置機関。株主総会で選任される。従来の任期は2年間。
- 看板方式(トヨタ方式)
- 看板方式とは、必要なものを、必要なときに、必要な場所で生産し、供給すること。トヨタ方式とも呼ばれる。生産計画の変更など個別的状況に対応したタイムリーな生産が可能となり、問題を抱えている工程の発見も容易なことから、生産リードタイムを短縮できるというメリットがある。
- カンパニー制
- カンパニー制とは社内分社制(組織体制)のひとつで、各事業部に独立採算と権限を大幅に委譲し、あたかも独立した会社のように分け、事業を運営する仕組みのことをさす。責任の明確化と意思決定のスピード化が可能となる。
- 管理会計
- 管理会計とは経営比較、予算統制、原価計算、損益分岐点分析など、企業の経営者や経営管理者が会社内部の状況をより細分化し判断を行うことを目的とした会計をさす。
- カーボンオフセット(carbon offset)
- カーボンオフセット(carbon offset)とは、経済活動や日常生活から、「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称
- 外形標準課税
- 外形標準課税とは、企業が納付する法人事業税を、その所得(利益)に対して課税するのではなく、人件費・資本金等の基準を定め(これを外形標準と称します)て課税しようとする課税方法。所得に関しての税金は赤字企業であれば発生しないものの、これらの外形標準は損益に依存せずに確実に課税されることになります。
- 合併
- (会社における)合併とは2つ以上の会社が契約によって1つの会社となることを指す。合併には合併を行う会社のうちの1つが存続会社となって他の会社(消滅会社)を吸収する【吸収合併】と、当該会社のすべてが消滅し新しい会社を設立する【新設合併】の2パターンあるが、基本的には前者を【合併】というのが一般的である。
- 合併差損/合併差益
- 合併差益とは、存続会社が合併に際して受け入れた消滅会社の純資産が、合併に際して消滅会社の株主に交付される金額などの帳簿価格よりも大きい場合におけるその差額をさす。合併差損とは、存続会社が承継する消滅会社の債務の額が消滅会社の純資産額を超える場合、又は存続会社が合併に際して受け入れた消滅会社の純資産が、合併に際して消滅会社の株主に交付される金額などの帳簿価格よりも小さい場合におけるその差額を指す。
- ガントチャート
- ガントチャートとは作業の進捗を管理するために使用する図表のこと。日程計画、手順計画、仕事の進度などが一目で確認することができ、計画と実績の差も明確になる。
- 企業会計
- 企業会計とは、営利目的の企業の活動状況を報告する会計のことをさす。報告もしくは開示する対象相手によって財務会計や管理会計と分けて使うことがある。
- 企業広告
- 企業広告とは、特定の商品を売り込む目的ではなく、企業の理念や主張、提案などをしってもらうための広告のこと。
- 企業内失業
- 企業内失業とは、会社にいるのに、やる仕事がない状態のこと。俗にいう「窓際族」
- 規制緩和
- 規制緩和とは、戦後、日本の経済がまだまだ未熟だった段階で企業同士が自由に競争を繰り広げたら倒産などにより経済が安定しないという考えの下、考えられた規制を、経済が成熟した現在、これらの規制が逆に企業の活力を弱めることからそのような規制を緩和したり撤廃したりする動きのこと。
- キャッシュフロー
- キャッシュフローとは会社の活動における資金の増加又は減少のことをさす。※この資金の増減を一会計期間における区分活動別に表記したものをキャッシュフロー計算書という
- キャッシュフロー分析
- キャッシュフロー分析とは、キャッシュフロー計算書の分析することをいい、管理会計範囲の考え方である。営業、投資、財務のバランスを分析することからはじめることが多い。
- キャピタルゲイン
- キャピタルゲインとは保有していた資産の値段が変動することによって、購入したときより高い価格で売却してえられる値上がり益のことをさす。
- キャピタルゲイン課税
- キャピタルゲイン課税とは、有価証券譲渡益に対する課税のこと。
- Qボード
- Qボードとは福岡証券取引所が運営している新興企業向けの市場。
- 金庫株
- 金庫株とは、企業が自社株式を買い戻すことをいいます。※株券を自身の金庫にいれておくという意味合いから「金庫株」と呼ばれています。元来は、自己株式取得を自由にすると株価操縦、インサイダー取引、例外的にとどまるものでありましたが、株式交換・企業再編のための使用、敵対的買収からの防御などを考慮し、商法が改正され平成13年10月から金庫株が解禁されました。
- 業績評価制度
- 業績評価制度とは従業員がどれだけ目標を達成したかを評価し、給与や賞与に反映させる制度をさす。
- QR(クイックレスポンス)
- QR(クイックレスポンス)とは、消費者のニーズに対応するため、製造から販売までの無駄なコストを削減し、販売価格を引き下げて消費者び還元するという考え方をさす。
- 繰延資産
- 繰延資産とは支出済みで役務の提供も受けたが、当該年度の費用にすると期間損益計算をゆがめるため、効果が期待できる期間にわたり費用配分される費用。創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費等に限定する。
- 繰延税金資産
- 繰延税金資産とは、将来課税所得が減算されることで、もどされる税金のことをさす。貸借対象表には資産として計上されます。
- 黒字倒産
- 黒字倒産と売上が費用よりも会計上上回っているのにもかかわらず、現金不足が原因で起こる倒産のこと。会計上儲かっていても現金入出金のタイミングがずれることにより、手形や売掛金の支払ができなくなり倒産してしまう可能性がある。このような事態を事前に防ぐため、キャッシュフローが企業にとって大切な指標となっている。
- グリーンメイラー
- グリーンメイラーとは、経営に参加する意思がないにもかかわらず、標的とした会社の株式を買い集めにより株価をつりあげ、高値に達した段階でのっとられたくなかったら高値で株式を買い取るよう要求し、企業に買い戻しをさせ、膨大な利益を手にする者をさす。
英語で「ブラックメール」は恐喝をさすが、ドル札紙幣が緑色であることから、このような行為を「グリーンメール」と呼ぶ。
- グリーン・マーケティング広告
- グリーン・マーケティング広告とは、地球環境に関するキャッチフレーズをしようすることで、その企業がいかに環境に対して配慮し、対策を講じているかをアピールする広告のこと。
- グロスリース
- グロスリースとは、不動産の賃貸借条件において、不動産賃貸に伴う経費を全額賃借人が負担する形態のことを指す。
- 経営理念
- 経営理念とは経営活動における基本的精神をさし、社訓などは言葉で表したもので行動指針とするものである。
- 経済成長率
- 経済成長率とは、一定期間での国内総生産(GDP)の増減率をさす。
- 経常利益
- 経常利益とは営業利益に営業外収益・費用を加減して算出されたものをさす。通常の営業活動のプロセスにおいて継続的・反復的に稼得される利益であり、企業本来の経営成績の良否を判断する利益であるため、経営分析において特に重視される。一般的に増益・減益といえば、これをさすことが多い。
- ケイパビリティ
- ケイパビリティとは顧客、販売、製造、物流、研究開発など企業が全体として持つ組織的な能力をさす。
- 決算短信
- 決算短信とは、上場会社が投資家や証券取引所に対して発表する決算の内容をまとめた報告書をさす。
- KPI(Key Performance Indicator)
- KPIとは、企業の事業収益を構成する主要パラメーターのひとつで、業績評価指標をさす。読み方はケーピーアイ。
- 限界利益
- 限界利益とは、売上高から変動コストを差し引いてだされる利益のことを指す。限界利益を計算することで、損益分岐点を把握することができる。
- 原価計算
- 原価計算とは製品やサービス等を生み出すのにかかった原価を計算すること。
- 減価償却
- 減価償却とは、機械などの固定資産の取得価額を使用期間に配分し、費用化する会計処理のことを指す。配分方法には定額法(毎期一定額を費用計上する方法)や定率法(固定資産簿価に一定率を乗じた金額を費用計上する方法)があります。現実的には、企業単位でその使用期間は違いがありますが、課税の公平性が保たれないという背景もあり、税法にて耐用年数を規定し、会計上も税法の耐用年数によって減価償却をおこなうことが通例となっています。
- 現金主義
- 現金主義とは、現金出納の収入・支出タイミングにて、費用と収益を計上することをさす。
- 減損会計
- 減損会計とは、所有する固定資産が投資に見合ったキャッシュ・フローを見込めなくなった場合に、その固定資産の価値が帳簿価格よりも下落することを減損会計といいます。含み損を処分するという意味合いではなく、投資回収回復が見込めない場合に採用することが多い。
- コア・コンピタンス
- コア・コンピタンスとは顧客に対して他社が真似できない自社独自のノウハウや強みなどの能力をさす。
- 公害原価
- 公害原価とは、企業が生産活動を行うことに伴い、公害発生や公害防止のために生じる費用のこと。
- 公募増資
- 公募増資とは、新株発行にあたり、特定の投資家ではなんく、広く一般の投資家に募集することをさす。
- 子株
- 子株とは、株式分割や増資等において発行される株式のことを指し、一般的には新株と呼ぶことが多い。
- 国民年金
- 国民年金とは、基礎年金とも呼ばれ、20歳から60歳までを対象とした公的年金制度のことを指す。
- 固定資産
- 固定資産とは資産のうち即時換金が不可能な資産、もしくは、一年以内に収入もしくは収益化がなされないと想定される資産を指す、企業にとっては資金の長期拘束運用にも使うことがある。
- 固定負債
- 固定負債とは自己資本とともに長期資本を構成し、決算日の翌日から1年以内には支払期限もしくは給与引渡期限がこない営業活動以外から生ずる債務のことをさす。社債や長期借入金でも、1年以内に支払期限がくるものは流動負債となる。
- コベナンツ(Covenants)
- コベナンツとは、約款や制約された条項・条約のことを指す。
- 雇用保険
- 雇用保険とは、失業した場合に生活を一定期間保障する失業給付のことを指す。また、失業給付のみならず、能力開発や福祉等への拠出をすることがある。
- コマーシャルペーパー(略:CP)
- コマーシャルペーパーとは、企業が短期的な資金調達を行う際に発行する無担保の約束手形のことを指す。割引方式で発行され、あわせて公開市場での取引に限定されるため一般的に優良企業が発行することが多い。
- コミットメント
- コミットメントとは英訳すると約束、成約、義務、責務、債務、関与などのことをさす。
- 雇用調整
- 雇用調整とは、操業短縮など不況期に行われる雇用者数の調整のこと。従業員数を減らす「レイオフ方式」と、従業者をそのままにして、1人あたりの労働量を減らす「ワークシェアリング式」の2つがある。
- コンセンサス
- コンセンサスとは、意見の一致、合意という意味。ビジネスの世界では、根回しや下相談で先に合意をとりつけておくことを「コンセンサスを得る」という。
- コンピテンシー
- コンピテンシーとは、職務内容に対して成果を出すまでの行動特性を指す。コンピテンシーの設定は、安定的に好成績の特定人物の行動分析をすることにより、導きだすことが多い。
- コンフォートレター
- コンフォートレターとは、監査法人が主幹事証券会社に宛に、届出目録見書の記載内容のうち、主に会計に関する記載内容に誤りがないかどうか、確認した旨を表す書面のこと。
- コンフリクト
- コンフリクトとはもともとは「衝突」「葛藤」「紛争」という意味の英単語であるが、ソフトウェアが互いの機能の干渉をすることによってシステムが正常に動作しなくなる状態のことをさす。
- コンプライアンス
- コンプライアンスとは企業が法律や企業倫理を遵守すること。語源は動詞のコンプライ(comply)で「何かに応じる・従う・守る」からなる。
- コーポレートガバナンス
- コーポレートガバナンスとは企業は誰が統治するのか、誰のためにどのように運営されるべきかという考え方のこと。「企業統治」「企業支配」と訳す。アメリカで1980年代後半に多くの企業が競争化の低下による経営危機に直面し、これを機に経営者への監視を強化するために、株主本位の経営が行われるようになった。
- コーポレートベンチャーキャピタル
- コーポレートベンチャーキャピタルとは、事業会社が自己資金から投資する形式のベンチャーキャピタルのことを指す。コーポレートベンチャーキャピタルは、事業会社との業務シナジーを中心としてその意思決定が行われることが多い。
- 合弁会社
- 合弁会社とは、複数の企業の共同出資により設立された会社のこと。3社以上の出資でつくられた合弁会社はコンソーシアムと呼ばれる。
- ゴーイングプライベート
- ゴーイングプライベートとは、上場会社が積極的に非上場化することを指す。敵対的買収防衛策としても有用に使われることも多い。
- ゴーイング・コンサーン
- ゴーイング・コンサーンとは、企業の継続性のことをさす。企業の継続性に重要な疑義が発生した場合には、経営陣は情報開示の義務があります。これは企業は原則継続されるという概念をを前提として構築されているために生じる考え方となります。
- ゴーイング・プライベート(株式の非公開化)
- ゴーイング・プライベートとは上場会社が非上場会社になることをさす。
- ゴードンモデル法
- ゴードンモデル法とは、配当還元方式の一方式で、内部留保率を考慮して株価の算定をすることを指す。
計算式:株価=1株当たり配当金÷(資本還元率-投資利益率×内部留保率)
- ゴールデンパラシュート
- ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収防衛策のひとつで、買収者により解任もしくは退任を想定し、巨額の退職金などの利益が支払われる委任契約を予め締結しておくことを指す。