さ行
- 債権放棄
- 債権放棄とは、債権者の有する債権の一部又は全部を、弁済権利を放棄することを指す。
- サイドビジネス
- サイドビジネスとは、本業とは他に行う仕事のことをさす。ほとんどの会社の就業規則等で禁止されていることが多い。
- サイバーテロ
- サイバーテロとは、ネットワークを通じて政府等のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊するなどして社会を麻痺させるテロ行為をさす。
- 債務株式化
- 債務株式化とは、DES（デッド・エクイティ・スワップ）の日本語訳のことを指す。DESとは、債権者の有する債権を株式に転換することであり、債務者目線では、有利子負債が削減され弁済義務がなくなること改善効果が大きい。
- 債務超過
- 債務超過とは貸借対照表において、資産＜負債となっている状態、あるいは純資産の部がマイナスとなっている状態をさす。つまり、資産のすべてを処分してもなお負債が残る状態であり、企業の存続可能性が危ぶまれる状態である。
- 裁量労働制
- 裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない労働形態のこと。当人との間で結んだ労働協約に基づき、実働時間にかかわらず一定時間労働したものとみなして賃金が支払われる。
- サブプライムローン
- サブプライムローンとは、低所得者や信用力の低い層（サブプライム層）を対象とした米国特有のローン商品を指す。住宅ローンやクレジットカード等で活用されることが多いが、焦げ付きリスクが大きいため金利は高く設定されていることが多い。
- サブリース
- サブリースとは、借り受けた不動産等を他人に貸し出す転貸借契約のことを指す。
- サプライチェーンマネジメント
- サプライチェーンマネジメントとは資材の調達から商品販売までの肯定を一貫してネットワークシステムで管理し、それらの情報を共有することで納期短縮や在庫削減につなげ、経営効率を上げる手法をさす。
- 差別化戦略
- 差別化戦略とは製品や技術、ブランドイメージ、顧客サービス、パッケージ、流通チャネルなどにおいて、業界の中でも特異且つ他社と異なった戦略をさす。
- 三角合併
- 三角合併とは合併における存続会社が、消滅会社の株主に対して存続会社の親会社の株式を交付する方法をさす。旧商法では合併に際して消滅会社の株主に交付される財産は存続会社の株式に限定されていたことから三角合併は実施できない状況であったが、新会社法においては「対価柔軟化」によって三角合併を実施することが平成19年5月から可能となった。
- サンクコスト
- サンクコストとは、投資評価を行う時点で既支出費用のことを指す。
- 参入障壁
- 参入障壁とはある産業に新しく参入しようとする企業が、すでに産業に存在する企業のほうが優位であることから新規参入が困難になる障害の程度をさす。参入障壁が高ければ、その産業へ競争者が参入することへの潜在的脅威が少ないため、既存の企業は相互に調整して高価格・高利潤を実現できる。
- 360度評価
- 360度評価とは、評価対象者について、上司・同僚・部下などの周囲の複数の人から評価を集計し、対象者本人にフィードバックする評価方法をさす。
- サービス残業
- サービス残業とは、1日8時間・1週間40時間の法定労働時間を超えて働いた場合や、法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割増を含んだ賃金が支払われないことをさす。
- 在庫管理
- 在庫管理とは原材料、部品、仕掛品、半製品、製品などの在庫を、生産・販売といった企業活動全体と関連されて管理することをさす。
- 在宅勤務制度
- 在宅勤務制度とは、労働者が自宅で勤務に従事する労働形態のこと。労働者が家事や育児、また介護などがしやすくなるほか、通勤ラッシュの緩和や環境への負担軽減などの効果が期待される。
- 財務管理
- 財務管理とは企業活動を円滑に行うために必要な、「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」の「カネ」にあたる資本面を管理すること。財務管理には長期資金の調達、短期資金の調達、自己金融などにわけられる。長期資金は1年以上企業に滞留する資金で、主に設備などに振り分けられ、短期資金は運転資金として利用される。自己金融とは株主資本をさす。
- 塩漬け
- 塩漬けとは、保有している株式が買値から大幅に下落し、売却すると損失が大きくなってしまうために、売れずにいる状態をさす。
- 仕掛品
- 仕掛品とは加工・制作進行中の物品で、原材料と完成品との中間にあたるものをさす。
- 資金調達
- 資金調達とは事業が拡大するにあたり創業者以外の外部から資金の融資をうけること。大きくは株式の発行で自己資本を増加させるエクイティファイナンスと、銀行などの金融機関の借り入れによるデッドファイナンスがある。
- 試算表
- 試算表とは財務会計における決算時に取りまとめる残高試算表のことをさす。すべての勘定科目について、損益計算書と貸借対照表の区別なく貸借に並べてみる表であり、損益計算書及び貸借対照表を作成する際のインプットとなる。
- シックス・シグマ
- シックス・シグマとは統計用語である標準偏差「6σ」のことをいい、企業製品やサービスのエラーやミスの発生確率を100万分の3.4にまでに抑えることをねらって定めた基準をさす。
- 執行役員
- 取締役会で決定した経営事項を具体化し、それを運営する役員のこと。旧商法・新会社法における取締役とは異なり、取締役会で選任され、日常の業務を執行する。
- 四半期決算
- 四半期決算とは、3ヶ月単位に決算をし、経営状況開示をすることを指す。投資家にとっては、その企業実態の把握がタイムリーになる反面、季節変動要素の大きい業界にとっては四半期単位の業績実体が次四半期の業績予想に直結しないことも多いのも通例となり、投資家への判断材料の1つとして捉えられることが多い。
- 資本集約型（産業）
- 資本集約型（産業）とは機械による生産が高度に発展すると、企業の労働力に比べて資本設備を多く利用することになり、それらのコストの中で固定資本部分の占める割合の大きな産業のことをさす。鉄鋼業や化学工業などの装置産業はその典型的な例とされる。これ以外には、労働集約型（産業）、知識集約型（産業）などが総称として使われることが多い。
- 資本政策
- 資本政策とは、株式公開を目指す上で、公開前の段階で公開時の資金調達や株主構成を想定して公開前に増資などを行うことにより株主構成などの是正を行うこと。
- 社会保険
- 社会保険とは、年金や医療など、国民生活の安定生活を支える給付を行うための制度のことを指す。保険の運営には、国民や企業からその保険料を徴収すし、民間企業の場合には、雇用保険・厚生年金・健康保険・介護保険・国民年金保険料などを含めて徴収することが多い。
- 社外監査役
- 社外監査役とは、コーポレートガバナンスの実効性確保の目的で、過去に会社やその子会社の従業員や業務を執行する役員でなかった者を監査役として迎え入れるものをいう。
- 社債
- 社債とは、民間企業が投資家から資金を調達するために発行される債務証券のこと。株式とは異なり、確定利付証券で、償還が義務づけられている。
- 社債管理会社
- 社債管理会社とは、社債発行企業の債権保全事務、債権者保護手続き等を行う会社を指す。商法では、銀行・信託会社・担保附社債信託法5条の免許を受けた会社のいずれかでなくてはならないことを定めている。
- 社内公募制
- 社内公募制とは、会社が業務上必要な人材を、社内から公募して集める制度のこと。新しい事業を起こすときや、部門、プロジェクト・チームを作るときに、そこへの参加を募るために使われることが多い。
- 社内ベンチャー
- 社内ベンチャーとは、会社がまったく新しい部門、新しい製品にチャレンジする際、社内の優秀なスタッフを集め、社内にいわば独立した会社をつくることをいう。
- 社内報
- 社内報とは企業が会社の方針、状況、従業員の状況などを知らせ、人間関係改善の一つの方法として従業員に無料で定期的に配布する刊行物をさす。
- 就業規則
- 就業規則とは始業と終業の時刻、休憩時間、休暇、賃金の決定・計算および支払いの方法、退職に関する事項等、事業経営の必要上使用者が定める職場規律や労働条件に関する規則のこと。労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、就業規則の作成と行政官庁への届出、規則の作成または変更時の労働者への意見聴取、労働者に対する規則の周知を義務付けている。
- 終身雇用
- 終身雇用とは、１つの会社が、新卒で採用した社員を特別な事情がない限り、定年まで雇用するシステムのこと。
- 主幹事証券会社
- 主幹事証券会社とは上場の際、株式の引き受けを中心となって行ってくれる証券会社のことをさす。上場希望の会社に対して、公開準備の段階からIPOに関する全般的な助言をおこなってくれる。
- 出向
- 出向とは、親会社から子会社などに一時的に働く場所を変えることを指す。但し、雇用関係は親会社との契約を維持し、親会社に戻ることを予定している場合に出向の形式が使われることになります。
- 償還株式
- 償還株式とは、株式発行時点において、会社の利益をもって消却することを定めた株式のことを指す。償還方法は、強制償還株・義務償還株・任意償還株の3種類があり、発行時に定款に定めることが必要となる。
- 証券化
- 証券化とは、不動産や債権等の資産を有価証券化した後に、その資産を現金化するという資金調達の方法を指す。
- 証券代行
- 証券代行とは株式名義の書換え、配当金の支払い、新株発行、株主総会の招集通知など、会社の株式事務を事業会社に代わって行う業務をさす。現在、信託銀行と証券代行会社とが行っており、証券取引所上場基準では証券代行機関の設置が必須となっている。
- ショウストッパー
- ショウストッパーとは、敵対的買収を受けた場合に、その買収手法が、独占禁止法や金融商品取引法等に抵触するという問題点を探り出すことで、買収を阻止しようとする手法のことを指す。
- 新株予約権付融資
- 新株予約権付融資とは、新株予約権を取得した上で融資することを指す。信用力の低い企業への融資時に使われることが多い。
- シンジケートローン
- シンジケートローンとは、複数の金融機関が協調融資団（シンジケート団）を組織し、同一契約書上で同一条件での融資を実行する協調融資のことを指す。
- 信用保証協会
- 信用保証協会とは、中小企業に対する金融の円滑化を図ることを目的として、国の中小企業施策として設立された公的機関のこと。中小企業が融資を受ける際に、信用保証協会が債務の保証を行うことにより融資を受けやすくするといったもの。
- CEO(ChiefExecutiveOfficer)
- CEOとは最高経営責任者を指す。読み方はシーイーオー。
社長や会長とは異なる概念ではあるが、実際には代表取締役社長や代表取締役会長が兼ねるケースが多い。
⇒その他のChiefOfficer - CSR（CorporateSocialResponsibility）
- CSRとは企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility）の略。読み方はシーエスアール。企業が法令遵守や統制活動にだけではなく、自主的に社会に利益をもたらす活動を行い企業価値の向上を行う概念のことを指す。
⇒未来予想のCSR - CFO(ChiefFinancialOfficer)
- CFOとは金融（財務）担当責任者を指す。読み方はシーエフオー。経営戦略の立案などにも踏み込んだ広範囲かつ、強力な権限を持った経営のプロフェッショナル。
- COO(ChiefOperatingOfficer)
- COOとは最高執行責任者を指す。読み方はシーオーオー。
CEOが企業目的と基本方針について責任を負うのに対し、COOは企業活動の計画・統制に責任をおう執行者のこと。 - CCR
- CCRとは、キャッシュフロー資本コスト倍率のことで、キャッシュフローが資本コストに対してどの程度あるかを指す指標のこと。計算式：CCR＝キャッシュフロー÷資本コストキャッシュフローは、税引後利益＋減価償却費（－配当金－設備投資－運転資本増加分）と算定することが多い。
- CTO(ChiefTechnologyOfficer)
- CTOとは最高技術責任者を指す。読み方はシーティーオー。文字通り企業の技術部門の最高責任者のこと。
- CDP（Career Development Program）
- CDP（Career Development Program）とは、キャリア開発計画のこと。企業の人材に対するニーズと、社員個人のこういう仕事がしたいという希望をすりあわせて、そこに到達できるように能力開発や教育訓練を長期的、計画的に行うこと。
- シードステージ
- シードステージとは種まき期のことをさし、ビジネスモデルの構想を具体化していくことが必要。この時期に会社設立手順や費用、開発系補助金、人材採用系補助金などの調査をし、操業へ向けた資金調達を考えなくてはならない。
- 時価総額（バリュエーション）
- 時価総額（バリュエーション）とは会社の発行済株をすべて買い占めるために必要な金額をさす。「株価×発行済株式数」で求めることができ、市場における企業の評価価値そのものといえる。
- 事業計画書
- 事業計画書とは経営者の頭の中にある計画、夢、アイディアなどを具体的な数字や文字におとし、目に見えるようにしたもの。内容は経営理念、事業概要、会社概要、経営陣、事業内容詳細、利益計画（3期分）、資金計画、キャッシュフロー、資金政策などが必要項目としてあげられる。
- 事業報告
- 事業報告とは新会社法で定められる作成書類で、（１）当該株式会社の状況に関する重要な事項（計算書類およびその付属明細書ならびに連結計算書類の内容となる事項をのぞく）と（２）内部統制システムについての決定または決議があるときはその決定または決議の内容を記載する書類から成る。旧商法の営業報告書から用語および記載内容の変更が行われ、事業報告と呼ばれることとなった。
- 自己資本
- 自己資本とは、企業における総資本のうち、返済する必要のない資本のことで、株主などから調達した資本金と、経営活動の結果得られた剰余金とを合計したもの。株主資本と同意義。
- 自己資本比率
- 自己資本比率とは安全性指標で総資産に占める自己資本の割合を示す。一般的に自己資本比率が高い方が資本構成上も経営の安全度が高いことを示す。
自己資本比率（％）＝自己資本÷総資産×100 - 自社株買い
- 自社株買いとは、自社の発行株式を市場から時価で買い入れること指す。買い入れた株式は消却することで、実質的に配当と同様の効果があることから、余剰資金の使途として用いられることが多い。
- ジャスダック
- ジャスダックとは株式会社JASDAQが運営する新興企業向けの市場のこと。
- ジャストインタイム生産
- ジャストインタイム生産とは、必要なときに、必要な品物を、必要な数量生産することで、全生産工程の需要変動やさまざまなトラブルに適応していこうという方式のこと。
- ジョブ・ローテーション
- ジョブ・ローテーションとは社員の業務を定期的に交換し、様々な仕事を経験させるという人材教育方法をさす。
- 人事考課
- 人事考課とは、社員の能力や仕事ぶりを評価する制度のこと。一般的には能力考課、業績考課、態度考課を組み合わせて評価する。
- GDP（GrossDomesticProduct）
- GDPとは、国内総生産をさす。読み方はジーディーピー。日本国内で生み出されたモノやサービスのの合計のことをいう。
- ステークホルダー
- ステークホルダーとは企業を取り巻く利害関係者のこと。具体的には、顧客、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指す。
- ストックオプション
- ストックオプションとは会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額で会社の株式を取得することの権利（オプション）のこと。取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られる。行使のタイミングは自由。
- セカンダリー市場
- セカンダリー市場とは、既発行済みの株式・債券の証券取引を行う市場のことを指す。一方、新規発行時に取引される市場のことをプライマリー市場と呼ぶ。
- セクシャルハラスメント
- セクシャルハラスメントとは、歓迎されない性的言動または行動により、相手に屈辱や精神的苦痛を感じさせたり、不愉快な思いにさせることをいう。
- セントレックス
- セントレックスとは名古屋証券取引所に設立された新興企業向けの市場のこと。
- 専門職制度
- 専門職制度とは、日本特有の制度で、管理職以外の管理職に相当する専門家として昇進できる制度のこと。
- 税引前当期利益
- 税引前当期純利益とは経常利益または経常損失に特別損益を加減して算出されたものをさす。これは特別損益が加減されているので、企業の収益性を的確に判断する利益とはいいがたく、むしろ経常利益で判断することが有効である。
- 税務会計
- 税務会計とは税法、特に法人税の規定に従って課税所得および税額を計算することを目的とした会計をさす。
- ゼロベース予算
- ゼロベース予算とは、管理部門や販売部門などの間接部門費に対する予算編成の方式のひとつ。前年度の支出を基準とする増分予算方式ではなく、前年度の予算と関係なく、検討・評価が加えられた合理的な間接部門費の予算編成方法。
- 総会屋
- 総会屋とは、若干数の株式を所有して株主総会に出席し、金品を目当てに嫌がらせを行ったり、議事進行の誘導をしたりする者のこと。
- SOX法
- SOX法とは、サーベンスオックスレー法のことを指し、エンロンやワールドコムなど一連の会計スキャンダルの発生により大きく信頼の傷づいた証券市場の信用を回復させる目的で2002年7月に制定された米国企業改革法のこと。
- ソフトウェア
- ソフトウェアとは、一般的にはプログラムのことをさす。会計処理上は、その目的によって取扱方法が変わります。
・研究：研究開発費
・販売：無形固定資産に計上し３年以内償却
・自社利用：ソフトウェア勘定に集計し、原則５年以内償却 - 損益分岐点
- 損益分岐点とは販売に必要な経営費用と、商品販売によって得た収益が均衡し、利益も損失も生じない売上高のこと。
- SOHO
- SOHOとは、スモールオフィス／ホームオフィスの略称。パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者をさす。
