た行
- 退職金
- 退職金とは雇用関係が終わったときに、退職事由、勤続年数、算定基礎賃金などを考慮して決められた金額を使用者に支払う手当てをさす。
- 大量保有報告書（５％ルール）
- 大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券などを発行済株式総数の５％を越えて保有する場合に、当該株主など（大量保有者）が５％を超えて保有することになった日から５日以内に、内閣総理大臣（財務局長又は財務支局長）に対して提出することを義務付けられている書類をさす。一般的に、このような規制を５％ルールと呼ぶ。
- 多角経営
- 多角経営とは企業が成長、安定、危険分散などを目的として、複数の業種を同時に経営することをさす。
- 多国籍企業
- 多国籍企業とは、２カ国以上に拠点を持ち、国際的発展を追求している企業のこと。各拠点が独自に財産を所有する。
- タックス・ヘイブン
- タックス・ヘイブンとは外国企業に対して法人税や個人所得などがゼロもしくは大幅に軽減されるなどの税務上の優遇措置をとっている国や地域をさす。
- 棚卸資産
- 棚卸資産とは流動資産のうち、当座資産とは異なり、生産・販売過程を通じて初めて費消や換金化が行われる資産をさす。商品や製品などの販売資産、原材料、仕掛品や部品などの作業資産、消耗品などの営業用資産の総称である。
- 他人資本
- 他人資本とは、企業における総資本のうち、金融機関や取引先などから調達した資本のこと。
- ターミナルバリュー
- ターミナルバリューとは、将来生み出されるキャッシュフローから価値計算する際に、キャッシュフローの試算ができない期間以降について算定された永続価値のことを指す。永久成長率はゼロで算定されることが多い。
計算式：ターミナルバリュー＝試算最終年度のCF÷（割引率－永久成長率） - 第三者割当増資
- 第三者割当増資とは、会社が資本調達をする方法のひとつである。特定の第三者に株式の割り当てを受ける権利を与え、株式を発行し、株主となるものが会社に対して払い込みをした財産をもって、資本金を増加させることをさす。
- 代表取締役
- 代表取締役とは最高経営責任者として業務執行を行い、対外的に会社を代表する機関としてある。通常、取締役会の決定により取締役の中から選任される。人数の定めはなく、会社によって自由に決めることができる。
- ダウンサイジング
- ダウンサイジングとは肥大化した組織をコストダウンや効率化のために規模を縮小すること。
- 抱合わせ増資
- 抱合わせ増資とは、準備金の資本組入と有償増資を組み合わせて新株を発行する方法を指す。2001年の商法改正により無額面株式となったため、抱合わせ増資は意味が無くなり廃止された。
- ダブルワーカー
- ダブルワーカーとは、定職をもちながら、夜間や休日には他の仕事をして収入を得ているひとのこと。
- チェック・オフ
- チェック・オフとは給与等から天引きをする制度をさす。主には労働組合が組合員から徴収する組合費を、使用者側が組合員の賃金から差し引いて一括して組合にわたす制度のことをいう。
- 知識集約型（産業）
- 知識集約型（産業）とは労働集約型（産業）の一種であり、研究開発など知識労働への依存が大きな産業をさす。電子工学、バイオ、ファイン・ケミカルなどの研究開発型産業、ファッション産業、情報産業、コンピュータ関連のシステム産業、航空宇宙産業は典型例である。
⇒資産集約型（産業）、労働集約型（産業） - 長期経営計画
- 長期経営計画とは5～10年後にわたっての需要予測、人事計画、購入計画、新製品開発計画、設備投資計画などを計画すること。変化の激しい社会の中で、成長を図るために必要となる。計画の立案は社長室、経営企画室などの専門の部署で行われることが多いが、その審議と決定は取締役会や社長などが行う。
- 直接金融
- 直接金融とは、第三者金融機関が、借り手と貸し手の間に介在しない形態のことを指す。証券取引はその代表例となるが、借り手が有価証券を発行し、貸し手は直接資金を支払う。直接金融では、リスクは貸し手側が負うことがほとんどである。
- 通年採用
- 通年採用とは、毎年張るの定期採用以外に、時期を限定せず、年間を通じて社員を募集すること。
- TOB （Takeover Bid）
- TOBとは、不特定且つ多数のものに対し、公告をすることによって売主を募集して、特定の会社の大量の株式等を特定の価格で買い付けることをさす。読み方はティーオービー。公開買付けのこと。
- TBD（To Be Determined）
- TBDとは、後に決定するが今はまで未決定の状態を指す言葉。一般的には新規事業計画資料などにその予算構成や利益構成などが明記され、その組織面にいたる場合には、責任者のみを決定しその人数や資質は決定しているが具体的氏名が未決定な場合にTBDと明記することなどが多い。
- 定款
- 定款とは法人、会社、協同組合などの目的・組織・活動に関する基本的事項について定めた規則のこと。またその書面をさす。
- 定額法
- 定額法とは、固定資産の減価償却の方法のひとつであり、固定資産の取得価額から耐用年数経過後の残存価額を引き、耐用年数で割った額を、減価償却額として費用計上する。税法による残存価額は通常、有形固定資産の場合は取得価額の10％、無形固定資産はゼロとする。
- 定率法
- 定率法とは、固定資産の減価償却の方法のひとつであり、固定資産の期首未償却残高に一定の償却率を掛けて減価償却額を求める。新しい時期に多くの償却をし、古くなれば償却の額が減少するという考え方を踏襲している。
- 敵対的企業買収
- 敵対的企業買収とは、対象となる企業の経営陣の同意なくして行われる買収をさす。敵対的な株主または第三者がTOB（公開買付け）によって営業権を奪取する買収が典型的な「敵対的企業買収」である。
- テクニカル分析
- テクニカル分析とは、市場の値動きを分析した相場分析の総称のことを指す。あくまで現在及び過去の株価推移といった値動きの仕方から投資時期を探る分析手法のこと。
- テレワーク
- テレワークとは情報通信技術を活用し、オフィス以外の場所で働く労働形態をさす。従業員にとっては通勤の必要がなく、自由に労働時間を選ぶことができ、一方、企業にとっては大規模なオフィスを用意する必要がなくなり、コスト削減などのメリットがある。
- 転換社債
- 転換社債とは当初は社債として発行し、一定期間後にあらかじめ決められた価格（転換価格）で株式に転換できる証券のこと。株式に転換するか、社債のまま持ち続けるのかは投資家の自由だが、一度株式に転換した社債は債権にもどすことはできない。
- ディスクロージャー
- ディスクロージャーとは会社経営内容を社会全般に公開し、会社に対する判断を誤らせないようにすること。
- ディストリビューション・チャネル
- ディストリビューション・チャネルとは商品やサービスが、生産者から卸売業者、小売店を通って消費者に届くまでの過程をさす。
- ディストレスト
- ディストレストとは、財務面から危機に陥っている企業の債務のことを指す。デット・エクイティ・スワップを用いることで企業買収手法のことを指すこともある。
- DOE
- DOEとは、株主資本配当率のことをさし、配当が、株主資本に対してのどの程度実施されているかを示す指標を指す。
計算式：DOE＝配当総額÷株主資本 - DCF法
- DCF法とは、投資評価手法のことを指す。将来のキャッシュフローを資本コストで割り引いた現在価値の合計から、投資額の現在価値を差し引いた金額を指す。
- デットデットスワップ
- デットデットスワップとは、DDSの日本語訳で、債権者の有する債権を劣後ローンに転換することを指す。劣後ローンに転換すれば、一定期間の返済猶予の支援を受けることができることになる。
- デット・エクイティ・スワップ（DES)
- デット・エクイティ・スワップ（DES)とは、債権者（主に銀行）が企業に対して有している債権（通常は貸付金）を、その企業の株式と交換する手法のことである。債務者からみると債権者に対する債務（Debt）が株式（Equity)に交換される（Swap）ことから、デット・エクイティ・スワップと呼ばれる。
- デフォルト
- デフォルトとは、債務不履行のことを指す。債券がデフォルトすると、債券はなんら価値を持たないものとなり、金融機関などでは、融資を行う際には必ずデフォルトリスク指標を勘案して融資を実行していることが通例。
- デューデリ
- デューデリとはデューデリジェンスの略称で投資やM＆A等を行う検討段階で、事前に投資対象の財政状況や法務のリスクマネジメント状況などを精査する作業のこと。投資実行後に不測の損失やリスクが発生することを避ける目的で行われる。
- デリバティブ取引
- デリバティブ取引とは、金融商品の株式や債券から派生した商品（主なものとしてはスワップ取引、オプション取引、先物取引などがある）のことを、デリバティブ取引といいます。デリバティブ取引は、時価評価が原則として行われ、時価評価が適当でない場合は、ヘッジ会計が適用されることがあります。
- 当期利益
- 当期利益とは税引前当期利益から当期負担の法人税・住民税額を控除したものをさす。1株当たり利益や株主資本利益率の計算のもとになるものである。
- 投資顧問
- 投資顧問とは、投資家への運用アドバイスを行う業務のことを指す。アドバイスをする業務と、投資判断を委任される投資一任業務の2つの業務がある。2007年の金融商品取引法改正に伴って投資顧問業法は廃止され、従来の投資顧問業は、投資助言・代理業として規制されている。
- 投資事業組合
- 投資事業組合とは、単独もしくは複数の投資家から資金を集め、出資目的のための組合のことを指す。その組成方法は、民法上の任意組合、商法上の匿名組合、投資事業有限責任組合法（通称ファンド法）の投資事業有限責任組合の3種類がある。
- 投資ファンド
- 投資ファンドとは、経営関与を目的として株式を取得し、IPOや転売により利益を得るファンドのこと。米国では総称してベンチャーキャピタルと呼ぶことが多い。
- 特別損益
- 特別損益とは経常損益に対して、過年度の減価償却過不足修正額のごとき当該期間外の損益（前期損益修正項目）および災害損失のような臨時的・非反復的損益をいう。
- 特別目的会社
- 特別目的会社とは、特別の目的で設立されるペーパーカンパニーのことを指す。
- 特例有限会社
- 特例有限会社とは、2006年の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後も存続がみとめられた会社のこと。商号の中に「株式会社」ではなく「有限会社」の文字を用いなければならない。
- トップダウン経営
- トップダウン経営とはトップ⇒ミドル⇒ロワー⇒一般と、上位の管理階層が明確な経営計画や経営戦略をたて、上意下達の意思決定を行う経営方式のことをさす。
- トップ・マネジメント
- トップ・マネジメントとは株式会社における最高経営層のことで、取締役会、代表取締役などから構成されたレイヤーの管理者をさす。トップ・マネジメントは経営目標、投資と生産の量や分野、価格などを決定し、部門間調整や利害関係者との利害調整を行う。
- TOPIX
- TOPIXとは、東京証券取引所が算出する株価指数で、東証第1部上場の株式時価総額を基準日の時価総額で割って算出するものを指し、1968年1月4日の時価総額を100として計算されている。
- トラッキングストック
- トラッキングストックとは、企業内の特定事業のみに連動する株式を指す。配当計算もすべて特定事業の業績に対して算出されることを前提に設計された株式となる。
- トラックレコード
- トラックレコードとは、金融投資商品の収益実績のことを指す。
- 取締役会
- 取締役会とは会社の業務執行について意思決定を行う決議機関。また、経営者の業務執行状況を監督する機関でもある。取締役で構成され、授権資本のワク内での増資、株式分割、社債発行などを決める。そのほか、経営方針の決定、予算の承認、利益の分配なども行う。
- トレードオフ
- トレードオフとは、一方を高めると一方を下げなければならない、といった競合関係のことを指す。例としては、売上を増やそうとする場合、利益率を下げなければならない、利益率を上げようとすると、売上が減少するという関係がある。
- 同族会社
- 同族会社とは、株式が非公開で同属支配が行われているとみなされる会社のこと。一般的には、出資者の３人以下ならびに同族関係者が有する株式または出資金の合計額が当該会社の発行済株式の総数または出資金額の５０％以上に相当する会社をさす。税法上、特別な課税対象とされている。
- 独占禁止法
- 独占禁止法とは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略のこと。さらに略して【独禁法】（どっきんほう）と使用されることも多い。私的独占、不当な取引制限、不公正な取引などを禁止し、事業支配力の過度な集中を防ぎ、自由な取引を維持させることを目的とした法律。
